DD（デューデリジェンス）とは、M&A実施の際に欠かせない調査です。なかでも財務DD（デューデリジェンス）は、買収対象の会社の財務状況を把握するために実施される重要なプロセスです。
この記事では、財務DD（デューデリジェンス）の目的と必要、チェック項目を確認しておきましょう。
また、財務DD（デューデリジェンス）を専門家に依頼する場合の手順と流れも紹介します。
M&Aを検討しているなら、財務DD（デューデリジェンス）の費用相場と注意点の確認もしておくとよいでしょう。
DD（デューデリジェンス）とは、M&A取引をおこなう際に、買収対象の企業の事業内容の詳細や経営環境を事前に確認するために実施する調査です。
DD（デューデリジェンス）は、事業・財務・税務法務・・環境・IT・人事などの切り口で実施しますが、すべてのDD（デューデリジェンス）を実施する必要はありません。
M&Aで買収される企業の状態に応じて、必要と考えられる項目のDD（デューデリジェンス）のみをおこなうのが一般的です。DD（デューデリジェンス）はM&A取引において、買収企業の総合的な評価と買収後の安定経営のために、欠かせないステップのひとつです。
財務DD（デューデリジェンス）は、M&Aや事業再生をおこなう際に、買収対象となる企業の財務状況を把握するために実施する調査です。
PL面では買収対象企業の収益獲得能力を算定します。また、BS面では、財務リスクの顕在化を目的として、実態純資産を算定します。
M&Aで発生する可能性のある財務リスクを回避するために実施する財務DD（デューデリジェンス）実施後は、リスク対策の分析も欠かせません。財務DD（デューデリジェンス）の結果によっては、M&Aの実施を見送る判断がなされるケースもあります。
財務DD（デューデリジェンス）をM&A実施前におこなうことで、買収企業が抱えている財務面でのリスクを洗い出すことが実施の目的です。
経営状態や財務状況、資金繰りの状況を調査し、M&A実施に問題がないかを確認するのです。M&A実施後に簿外債務などが発覚すると、企業経営に影響を及ぼすリスクとなりかねません。
M&A取引では買収対象の企業が自社の情報を開示しますが、正確性に欠けるケースも存在します。そのため、買い手の企業が財務DD（デューデリジェンス）を実施し、買取価格が適切であるかについても確認をおこないます。
財務DD（デューデリジェンス）のチェック項目は主に、買取対象企業の過去の財務諸表の確認です。
また、損益状況の推移や、資金条項の見通しについてもチェックします。さらに、簿外負債の有無や帳簿体系調査もあわせて実施します。
財務DD（デューデリジェンス）の実施には、会計基準についての知識と、財務諸表からリスクを読み取る会計リテラシーが求められます。そのため買収する企業は、自社が契約している税理士や公認会計士、監査法人など、会計に関する専門家に財務DD（デューデリジェンス）を依頼するのが一般的です。
財務DD（デューデリジェンス）の帳簿上のチェックは、損益計算書・賃借対照表を中心におこなわれます。また、事業計画書の数値のなかで、年度決算数値や四半期決算数値、月次試算表の数値などがチェック対象となる場合もあります。
対象の会計年度は、直近から過去3年程度を対象とすることが一般的です。財務DD（デューデリジェンス）の帳簿上のチェックでは、業績の推移・事業計画との整合性・収益性の分析などの項目について確認し、必要に応じて過去に実施された設備投資の内容把握や、将来的な事業計画のチェックなども実施します。
財務DD（デューデリジェンス）では、帳簿上の数値の確認・分析と並行して、帳簿外のチェックもおこなわれます。財務諸表の確認だけでは把握できない、潜在的なリスクをM&A前に把握するためには、賃借対照表に形状されていない帳簿外のチェックが欠かせないためです。
偶発的な債務や簿外債務の存在は、企業経営をするうえで見逃せないポイントです。買収対象の企業が保証債務や訴訟を抱えているといった潜在債務を顕在化させることは、M&A成功のための大きなポイントなのです。
また、財務DD（デューデリジェンス）のチェック項目は、買収対象の企業の特性にあわせた柔軟な範囲の設定が必要です。必要に応じて、買収企業の経営層にインタビューをするケースもあります。
続いて、財務DD（デューデリジェンス）の手順と流れについて解説します。財務DD（デューデリジェンス）を実施する際には、会計の専門家に依頼するのが一般的です。実施期間は約1カ月で、期間内に経営者をはじめとする買収企業のメンバーへのヒアリングと、帳簿の確認などを実施します。
情報収集が完了すると、分析と実施結果のレポート作成がおこなわれます。会計の専門家でも、M&Aに関する分析やアドバイスができる人材ばかりではないので、財務DD（デューデリジェンス）に詳しい専門業者への依頼を検討するのがおすすめです。
財務DD（デューデリジェンス）の費用相場は、依頼先によって変動します。
また、調査対象となる企業の特性や、財務DD（デューデリジェンス）を実施する際の調査項目数・調査内容によっても費用が上下します。
一般的に、財務DD（デューデリジェンス）の相場費用は、数十万円から数百万円の範囲内が想定されます。M&A対象が中小企業の場合には、財務DD（デューデリジェンス）に必要な帳簿類がすべて整っていないケースが多いと考えられます。
財務DD（デューデリジェンス）を行う際には注意したい点がいくつかあります。
基本的に、財務DD（デューデリジェンス）実施に関する情報は機密扱いです。買取対象の企業が上場企業などの公開企業の場合、財務DD（デューデリジェンス）実施が外部にもれることで、株式の売買が活発になることがあります。
株価が大きく変動する原因となる可能性も出てくるので、財務DD（デューデリジェンス）情報の取り扱いがずさんだと、インサイダー取引の規制に抵触する危険があるのです。
また、買取対象の企業の性質によって、注意して確認すべき財務DD（デューデリジェンス）が異なる点にも注意が必要です。
財務DD（デューデリジェンス）には、調査結果の分析と、事業戦略に関するアドバイスまでをトータルで引き受けてくれる専門家への依頼が欠かせません。
M&Aを検討しているなら、ウィルゲートM&Aに相談するのがおすすめです。ウィルゲートM&Aは各専門家とも連携して、財務DD（デューデリジェンス）を含めたM&A成立までのステップをトータルサポート。
特にIT・Web事業領域なら、過去の実績も豊富なので、知見を活かした手厚い対応が期待できます。相談と着手金は無料なので、M&Aを検討している場合には気軽に相談してみてください。
適切なM&Aと、買取後の安定した企業運営を実現するためには、財務DD（デューデリジェンス） の実施は欠かせないプロセスです。
財務DD（デューデリジェンス） は専門家に実施を依頼しますが、依頼企業も基本的な財務DD（デューデリジェンス） に関する基本的な知識を持っていることが望ましいでしょう。
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