M&Aブティックとは、M&Aのプロセスにおいてアドバイザリーやサポートを全面的に行う会社で、 M&Aを専門に総合サポートを行います。
本記事では、M&Aブティックの基本知識や国内外のブティックを紹介していきます。
M&Aブティックとは、M&Aのサポートを専門に取り扱うスペシャリスト集団のことです。
企業・会社を意味するファームを付け加えて、M&Aブティックファームと呼ばれることもあります。
ビジネスにおいて「ブティック」という言葉は、専門分野に特化したアドバイザリーや専門家の集団のことを指します。
M&Aブティックとは、M&Aのプロセスにおいてアドバイザリーやサポートを全面的に行う会社で、 M&Aに精通した会計士や弁護士、コンサルタントなどの専門家が在籍しており、M&Aを専門に総合サポートを行います。
外資系投資銀行や経営コンサルティングファームが代表的なM&Aブティックとなります。
M&Aの仲介会社との違いで混乱する方もいますが、M&Aブティックの中にはM&Aの仲介会社が含まれています。
M&Aの仲介会社とは、売り手と買い手の間に入って、M&Aを進めてくれる会社のことをいいます。
M&Aアドバイザーは、M&Aを専門に業務を行っている個人の専門家を指します。
アドバイザーは個人を指すため、組織を示すM&Aブティックとは異なります。
アドバイザーが集まり組織となってサービスを提供しているのがM&Aブティックです。
M&Aを専門に扱っていると言うことに関しては同じですが、 組織と個人と言う点で、示す言葉の意味が違います。
M&Aブティックでは、これまでの知識や経験を踏まえて、クライアント1社1社にあったM&A戦略を立案したり、戦略に関するアドバイスを行います。戦略が決定したら、戦略に見合ったスキームもアドバイスしてもらえるでしょう。
M&Aに関連する様々なサポートも行います。 サポート内容は多岐に渡りますが、ここでは M&Aブティックが実際どのような業務を行っているのか、主な業務を解説していきます。
M&Aブティックの主な業務として、マッチング業務があります。M&Aは売買の相手先探しができなければ、案件としてスタートしません。
M&Aを専門としているM&Aブティックでは経験やノウハウ、人脈などを活かして相手探しを代行してくれます。
また、単純に相手を捜すだけでなく、実際にM&Aが行われた場合のシナジー効果や業界の成長性などを考慮し、お互いに最大限の利益を得られる相手を探してもらえます。
M&A候補が見つかると、M&Aプロセスの交渉に進みます。
ここでもM&Aブティックは2社の間に入って、当事者同士が伝えにくいことも上手く伝え、2社の利益が最大限になるように交渉を進めてくれます。
M&Aブティックは、M&Aを円滑に進めるための、高い交渉スキルを備えています。
また、最近はM&A仲介サイトを運営するM&Aブティックも多く、ユーザーが自分で買い手や売り手を探せる仕組みが構築されているケースもあります。
バリエーションとは企業価値評価を指します。 具体的には相手先の企業の価値を計算し、M&Aの売買価格を決定するプロセスのことです。
バリエーションはM&Aにおいて「コストアプローチ」や「マーケットアプローチ」と呼ばれる一般的な手法が存在します。しかし、会計・財務に関する専門的な知識が必要となり、自社で計算するのは難しいと言われています。
そのため、M&Aを専門的に取り扱うM&Aブティックに依頼することで効率的に進めることができます。
デューデリジェンスとは、M&Aにおける買い手企業が売り手企業に対して、さまざまな観点から調査するプロセスのことです。
M&Aにおける買い手企業は簿外債務・偶発債務などのリスクにさらされており、このリスクがM&A後に顕在化すると買い手側の利益が損なわれてしまいます。
デューデリジェンスにおいて、売り手企業の財務面や法務面、人事面など各分野の調査を行い、 M&Aのリスクなないか判断をします。
そのため、各分野において専門的な知識が必要となるとともに、調査範囲は広くなります。
M&Aブティックのサポートを受けていると、M&A後のリスクを最小限に抑えられるため、リスクを最小限にするという観点でM&Aブティックを利用する企業も多いです。
M&Aにおいて、秘密保持のための「秘密保持契約書」や、基本的内容を合意した時点で締結する「基本合意契約書」など、多岐に渡る契約書を作成する必要があります。契約書は法律に基づいて作成されているため、法律に関する専門知識が必要です。
M&Aブティックでは契約書などの知識を保有しており、契約書の作成業務も行なっています。
M&Aブティックのサポートなしで行うことも可能ですが、相当な知識と作業が発生するため、M&Aブティックにお願いをして効率的に進めるのが良いでしょう。
M&Aブティックと呼ばれる会社は具体的にどのような会社でしょうか。
ここでは国内の主要ブティック19社を、企業群ごとに紹介していきます。
ここでは、M&A仲介会社を5社紹介します。
日本M&Aセンターは国内最多の事業承継・M&Aの成約実績を有します。
600以上の会計事務所、300以上の地域金融機関、商工会議所、150名以上の専門コンサルタントによって体制が組まれており、多方面からM&Aの情報が集まる仕組みになっています。
また、M&Aセンターでは薬局、飲食店、ITベンチャー企業などのM&A仲介も行なっています。
地域・業種の制限がなく、中立的なサポートを受けられるので、多種多様な企業から幅広く相談を受けている仲介会社です。
M&Aキャピタルパートナーズは、日本M&Aセンターと肩を並べるM&A仲介会社と言えます。
M&Aキャピタルパートナーズは、主に中堅・中小企業のM&Aをサポートしており、多様な目的のM&Aに対応しています。
事業継承はもちろん、業容拡大や協業を目的としたM&Aもサポートしているので、多くの中小企業から頼られる存在です。
ストライクは、公認会計士が主体となっているM＆A仲介会社です。
東京以外にも全国7拠点に営業所を持っており、金融機関や会計事務所と密な連携を取りながら、M＆Aの情報収集をしていることが特徴です。
また「SMART」というM&Aの情報サイトを運営しています。
このSMARTで気軽に売却先を見つけることができるため、マッチングの可能性が爆発的に拡大し、問い合わせが増えています。
インテグループは中小規模のM&Aに特化しており、売上規模が1億円～150億円の中小・中堅企業をメインターゲットにしています。
また、完全成功報酬型の報酬体系をとっており、着手金や中間金がかからないという特徴があります。
その他のインテグループの強みとして、M&Aのスピードを打ち出しており、3～6か月でのM&A成立を目標としています。
レコフは、1987年創業のM&A仲介会社です。日本では初のM&A専業会社として知られており、現在に至るまで日本のM&Aの発展に大きく貢献し続けています。
また、前述したM&Aキャピタルパートナーズのグループ会社となっています。
業務内容はM&A戦略の立案、案件創出からポストマージャー支援まで幅広く業務提供を行っています。
ここでは、日本で代表的な経営コンサルティングファームを6社紹介します。
山田コンサルティンググループは会計・税務に強みを持っており、幅広いプロフェッショナルと連携してワンストップでシームレスなサービスを提供しています。
国内に複数ある事業所に加え、海外にも拠点を直接有しており、グローバルなネットワークを築いている点も強みです。
業務内容は事前の検討支援からスタートして、プランニング、FA業務、仲介業務、デューデリジェンスや実行後の統合支援業務など、幅広くM&Aのサポートを展開しています。
デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーはデロイトトーマツグループの1会社であり、国内最大級のファイナンシャルアドバイザリーファームです。
また、国外のネットワークも活用して、海外展開における迅速かつ的確なソリューションを提供できるのが特徴です。
「日本のビジネスを強く、世界へ」をコーポレートスローガンに掲げており、日本企業の海外展開への支援を積極的に行なっています。
PwCアドバイザリーは、M&A、事業再生・事業再編、インフラの3事業を柱として展開しているコンサルティングファームになります。
世界4大会計事務所であるPwCの一員として、世界中に張り巡らされたグローバルネットワークを活用し、幅広いサービスを提供しています。
クロスボーダーのM&A案件はもちろん、国内の事業再生なども扱っており、取り扱う案件は多岐に渡ります。
業務内容は、戦略策定から実行、そしてPMIのサポートを扱っており、M&A業務全般のサービスを提供しています。
KPMG FASは、世界の約150を超える国で会計監査、税務、アドバイザリーの3つをメインとする会計事務所を展開しているKPMGインターナショナルのメンバーファームです。
国内外においてM&A業務であるディールアドバイザリー業務に加え、ストラテジー業務や海外を含めたグループ経営/ガバナンス体制の構築支援を行なっています。
アクセンチュアは、世界トップクラスの総合コンサルティングファームであるアクセンチュアの日本法人です。
これまでに世界中で多くの大規模かつ複雑な合併・買収、カーブアウト等を数多くサポートしてきた実績があります。
大規模かつグローバルM&Aの支援が可能です。
フロンティア・マネジメントは、経営コンサルティングとM&Aサポートの両方を、高いレベルで行えるコンサルティングファームです。
経営、金融、会計・税務、法律、人材、ITといった各領域に専門家を抱えており、案件ごとにチームを編成しています。
それぞれ10～20年にわたり専門分野で活躍してきたスペシャリストであり、そもそもM&Aが必要かどうか、というところからスタートしてクライアントにとって最適な提案をしてくれます。
ここでは、M&A業務を行なっているメガバンクを4社紹介します。
三菱UFJフィナンシャル・グループは、三菱UFJ銀行と三菱UFJモルガン・スタンレー証券が協同でM&Aをトータルサポートしています。
クライアントは日本国内の大手企業から海外の大手企業まで幅広く、あらゆるM&A業務のニーズに答えてくれます。
企業や事業の買収、売却、合併、合弁、資本提携など幅広い種類の案件のアドバイスを行っており、また幅広い分野に専門知識を持ったアドバイザーが在籍しているため、高度なノウハウが蓄積されています。
また、三菱UFJフィナンシャル・グループは、東京・大阪・名古屋の全国3拠点にM&Aの専門スタッフを配置しており、スピーディーかつ丁寧なサポートが可能です。
みずほフィナンシャルグループは、みずほ銀行・みずほ証券・みずほ総合研究所などのグループ企業が連携しているため、高い水準のM&Aサポートを提供することができます。
グループ企業の1つであるみずほ証券がペレラ・ワインバーグ・パートナーズと提携しており、その関係性を利用して海外M&A案件も扱っています。
特に海外における日本企業の大型M&Aサポートに力を入れており、欧州や中国にも拠点を置くなど、クロスボーダーM&Aが得意です。
りそなホールディングスは、他のメガバンクとは違った戦略を取っており、主に日本の中小企業・中堅企業をターゲットにしています。
全国のりそなグループの支店の情報網から候補先企業の選定をしているのも特徴です。
また、主にアジアにおけるクロスボーダーM&Aをサポートしています。
三井住友フィナンシャルグループは、企業の売却・買収・合併、資本提携、マネジメントバイアウトなど、幅広いサポートを提供しています。
日本の大手企業から中小企業まで、幅広い規模の会社との取引実績があります。
さらに米国の独立系投資銀行であるモーリスと資本業務提携を結び、日本企業の海外での大型M&Aサポートにも注力しているのも特徴です。
また、近年では各地の地方銀行もM&A業務のサービスを提供しています。
単独でM&A業務のフルサポートをするのは難しいものの、地方自治体やM&A仲介会社などの専門家との連携を深めることで、質の高いサービスを提供している地方銀行が増えています。
次に、M&A業務を行なっている証券会社を4社紹介します。
野村證券は金融系M&A会社の中でも最大手と言われています。
国内最大手の証券会社として、国内外の豊富なネットワークを用いて、数多くのM&A案件を取り扱っているのが特徴です。
野村證券は世界中にM&Aの専門チームを配置しており、海外のM&A案件においても質の高いM&Aサポートを実現しています。
また、上場企業を中心に幅広いネットワークがあるため、主に上場企業の大型M&A案件に特化しています。
SMBC日興証券は、三井住友フィナンシャルグループのネットワークを最大限活用し、三井住友銀行との連携することで、質の高いサービスを提供しています。
野村証券と同様、主に上場企業など大手企業の大型M&A案件に特化していることが特徴です。
また、事業発展に貢献、会社の存続のためなど、あらゆるステージに合わせたM&A案件のサポートを行っています。
大和証券は、上場企業向けにグローバルかつシームレスなM&Aアドバイザリーサービスを展開しています。
約10年前にDC Advisoryという、欧米で約120年の歴史を持つM&Aアドバイザリー会社を買収しました。
その後「DC Advisory」というブランドをグローバルで用いて、日本の主に大手企業の海外企業売買の案件のサポートを行なっています。
米国、欧州、アジア諸国と全世界の取引をサポートできることが特徴です。
みずほ証券はM&Aアドバイザリーにおいて、件数においても取引額においても高い実績を積み重ねています。
全国に業界トップクラスの支店数を持つため、情報量とネットワークが強みです。
また、国内外のクロスボーダーM&Aにも積極的で、ニューヨークやロンドンなど世界の主要都市に拠点を置き、グローバルなサービスを展開しています。
ここでは外資系の主要M&Aブティック8社とそれぞれの特徴について解説していきます。
外資系ブティックは主に大規模なクロスボーダー案件を扱っているのが特徴です。
ゴールドマン・サックスは、グローバルにおける金融機関最大手の1つで、大型のM&Aを得意としています。
M&A支援の対象は企業だけではなく政府や公的機関にまで及びます。
M&Aアドバイザーとして蓄積されたM&Aの豊富な経験と専門性の高いノウハウ、業界知識、グローバルなネットワークを駆使し、質の高いサービスを提供しています。
モルガン・スタンレーは米国の大手金融機関であり、日本では三菱UFJモルガン・スタンレー証券として、M&Aアドバイザリーのサービスを展開しています。
豊富な経験に基づく高度なノウハウを有しており、グローバルなネットワークを駆使した総合的なアプローチができることが強みです。
日本を代表する大手企業による業界再編や、大型クロスボーダー案件等を数多く手がけ、日本企業関連の年間の取引額は国内でトップクラスです。
J.P. モルガンは、米国の大手金融機関であるJPモルガン・チェース・アンド・カンパニーの投資銀行を担う会社となっています。
金融市場や業界事情に精通した経験豊富なバンカーが数多く在籍しており、高度なサービスを提供しています。
メリルリンチは、米国の総合金融機関であるバンク・オブ・アメリカの投資銀行部門になります。
グローバルトップの金融機関として、クロスボーダーの案件を数多くサポートしています。
日本では、ZホールディングスとLINEの経営統合を行うなど、大企業の案件を手がけた実績があります。
バークレイズ証券は、イギリスの大手金融機関であるバークレイズの子会社です。
日本でのM&Aアドバイザリー業務はバークレイズ証券がサービスを提供していますが、バークレイズ銀行東京支店と連携しながら行っています。
M&Aアドバイザリーだけでなく、資金運用、資金調達、リスク管理のソリューション提供まで幅広いサービスを展開しています。
UBS証券は、スイスの最大手金融機関であるUBSグループの、日本投資銀行業務を担っている会社です。
UBSグループは、M&Aアドバイザーとして世界屈指の実績を誇り、特にクロスボーダーの買収や経営統合、事業再編案件で質の高いサービスを提供しています。
UBS証券は、ソフトバンクグループによる半導体設計企業のARM買収案件など、数多くの大型案件を手がけています。
シティグループ証券は、シティグループ傘下の日本の証券会社で、日本のM&Aアドバイザリー業務を担っています。
シティグループはアメリカに本社を置き、世界160以上の国と地域に展開している世界有数のグローバル銀行です。
グローバルのネットワークを活かした大型案件を主としてサービスを展開しています。
ラザード・フレールは、アメリカの大手M&Aアドバイザリーファームであるラザード・リミテッドの子会社です。
ファイナンシャル・アドバイザリー分野を得意としており、専門性の高いオーダーメイド・ソリューションを提供しています。
少数精鋭体制ではあるものの、高度な知識を有するアドバイザーが在籍しており、日本企業に対して質の高いサービスを提供しています。
ここでは、リフィニティブ・ジャパン（旧社名：トムソン・ロイター・ジャパン）が発表した「日本M&Aレビュー ファイナンシャル・アドバイザー （2021年第1四半期）」を元に、M&Aブティックのランキングをまとめています。
ランクバリューベースと案件数ベースに分けて、ランキングを紹介します。
下記はランクバリューベースでのランキング（公表案件ベース）です。
ランクバリューベースでは外資系ブティックが上位を占めており、超大型案件を集中的に受けているのが分かります。
| 順位 | 会社名 | ランクバリュー（億円） | 市場占有率 | 案件数 |
|---|---|---|---|---|
| 1位 | JPモルガン | 16,573億円 | 41.3% | 3件 |
| 2位 | ゴールドマン・サックス | 14,659億円 | 36.5% | 5件 |
| 3位 | クレディ・スイス | 12,193億円 | 30.4% | 4件 |
| 4位 | 野村 | 8,566億円 | 21.3% | 25件 |
| 5位 | カタリスト・パートナーズ | 5,980億円 | 14.9% | 1件 |
| 6位 | 三菱UFJモルガン・スタンレー | 5,222億円 | 9.1% | 7件 |
| 7位 | シティ | 3,932億円 | 9.8% | 2件 |
| 8位 | 三井住友ファイナンシャルグループ | 3,649億円 | 9.1% | 41件 |
| 9位 | 大和証券グループ本社 | 3,628億円 | 9.0% | 14件 |
| 10位 | みずほフィナンシャルグループ | 3,205億円 | 8.0% | 37件 |
下記は案件数ベースでのランキング（公表案件ベース）です。
案件数ベースの上位は日本のメガバンクや証券会社が占めています。
| 順位 | 会社名 | 案件数 | 市場占有率 | ランクバリュー（億円） |
|---|---|---|---|---|
| 1位 | 三井住友フィナンシャルグループ | 41件 | 4.0% | 3,649億円 |
| 2位 | みずほフィナンシャルグループ | 37件 | 3.6% | 3,205億円 |
| 3位 | 野村 | 25件 | 21.3% | 8,566億円 |
| 4位 | プルータス・コンサルティング | 17件 | 1.7% | 1,008億円 |
| 5位 | デロイト | 15件 | 1.5% | 2,042億円 |
| 6位 | 大和証券グループ本社 | 14件 | 1.4% | 3,628億円 |
| 7位 | KPMG | 12件 | 1.2% | 446億円 |
| 8位 | GCA | 11件 | 1.1% | 336億円 |
| 9位 | マクサス・コーポレートアドバ | 9件 | 0.9% | 37億円 |
| 10位 | PwC | 8 | 0.8% | 37億円 |
出典：日本M&Aレビュー ファイナンシャル・アドバイザー （2021年第1四半期）
M&Aブティックに在籍するメンバーには高度な知識やスキルが求められているため、年収や報酬は非常に高い傾向にあります。
会社にもよりますが、中には平均年収が2,000万円を超えている会社もあります。
年収が高くなる理由としては、利益率が高いビジネスモデルであること、マーケットが拡大し続けていること、M&Aアドバイザーの希少価値が高いことが挙げられます。
特に外資系やM&A仲介会社に在籍するアドバイザーは平均年収が特に高いです。
勤務先の会社や経験、スキルによって年収は変わってくるため、一般的には600万円〜3,000万円の幅があると言われています。
M&Aブティックに依頼するメリットは、主に3つあります。
1つ目は売買の相手探しが容易になることです。
M&Aブティックでは経験やノウハウ、ネットワークなどを活かして、双方に利益となるような会社探しを代行してくれます。
2つ目は売買の相手との間に入ってくれることにより、交渉が円滑に進みやすくなることです。
M&A候補が見つかると、M&Aプロセスの交渉に進みますが、M&Aブティックは2社の間に入って、当事者同士が伝えにくいことも上手く伝え、交渉を進めてくれます。
3つ目は業務負担が圧倒的に減ることです。
M&Aプロセスにおいては、上記に挙げた相手探しや交渉だけでなく、調査や契約書の作成など、膨大な作業量が必要となります。
知見が溜まったM&Aブティックに依頼をすることで、効率よくM&Aを進めることができます。
M&Aブティックを利用する際に念頭に置いておきたいのが、M&Aブティックを利用したからといってM&Aが成功するとは限らない点です。
一般的にM&Aの成功率は3割程度と言われており、非常に低いことが分かります。
また、費用が高額になってしまうことも注意しておきましょう。
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本記事では、M&Aブティックの業務内容や、国内や外資系の代表的なM&Aブティックファームを紹介しました。
M&Aを行う際はM&Aブティックからサポートを受けるのが一般的であるため、M&Aをご検討中の方はM&Aブティックに相談するのがベストです。
本記事で紹介した通り、M&Aの専門家であるM&Aブティックは、仲介会社や金融機関、証券会社など多岐にわたります。
サポート範囲やどの規模のM&Aを得意とするかも会社によって異なるので、どんなサポートが必要か、またどんなM&Aを希望しているかで会社を選ぶようにしましょう。
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