企業評価は、M&Aを検討する際にもっとも重要ともいえる指標です。さまざまな手法や算定方法があり、自社の状況や目的によって適切な方法を選ぶ必要があるでしょう。
本記事では、企業評価の概要や目的・評価方法を詳しく解説します。ぜひお役立てください。
企業評価は、会社の価値を示す指標となるものです。
特に、事業譲渡などM&Aをおこなう際には、企業評価を基準に買取価格を決定します。そのため、企業評価は、なくてはならない重要な要素といえるでしょう。
たとえば、企業評価が高まれば、会社の市場価値も高まり、売却時には相場よりも高い金額で取引が成立するかもしれません。特に非上場企業やベンチャー企業にとっては、企業評価の向上に力を入れることで、将来性を示すことにつながるでしょう。
企業評価は、M&Aだけではなく、株価の計算時にも使用される指標です。しかし、国内の市場規模縮小によるグローバル化などでM&Aが活発になり、企業評価はより注目される要素になりました。そのため、従来の方法だけで売買を成立させるのは困難であり、いかに企業価値を高め、適切な企業評価をおこなうかが重要です。
ここからは、企業評価の向上がもたらす役割をさらに深掘りします。
M&Aで発生する相続税などの税金は、資産価値を用いて算出します。
上場企業であれば、客観的に価値を示す指標として株価が使われるものの、非上場企業の場合は株価が不明確です。そのため、税額を正しく算出するための判断材料として企業評価がおこなわれます。
企業評価は、財務状況や将来性を判断する基準にもできます。
今後の戦略や方向性などは、企業評価からも判断できるのです。たとえばM&Aで融資が必要となった場合には、金融機関から審査を受けます。その際にも、金融機関は企業評価を用いて、融資額を回収できるかをチェックするのです。
企業評価の項目には、ROEやROAといった指標も含まれます。
ROEは自己資本利益率といい、自己資本に対してどのくらい利益を得られたのかを示すものです。ROAは、総資本経常利益率のことで、総資産をどれだけ有効に活用して利益に変えられたかをチェックできます。
ただし、近年の企業評価では、これまでの業績や数値だけではなく、未来の成長性に着目して判断されることも多いでしょう。そのため、将来の利益がどのくらいになるかを客観的に判断できる評価方法も取り入れる必要があるといえます。
ここからは、実際に企業評価をおこなうための手法を詳しく紹介します。特に代表的なものについて、メリットやデメリットも交えながら見てみましょう。
コストアプローチは、「過去」に視点を置いた企業評価で、具体的には貸借対照表の純資産をベースに評価する方法です。「ネットアセット・アプローチ」や「純資産法」ともいわれています。
コストアプローチは、現時点でどのくらいの資産を持っているのかを把握でき、事業や会社を売却したいと考える中小企業によく利用されている方法です。経営状態がよくない企業や、相続で株価を算定したい企業にも採用されています。
コストアプローチには、さらに3つの代表的な手法があるため、ひとつずつ紹介します。
簿価純資産価額法は、企業が持つ全資産を売却する際に発生した対価から、負債を引いて経営者や株主に残る金額を評価する方法です。
もっともかんたんな算出方法ではあるものの、一般的なM&Aで利用される場面はそう多くありません。なぜなら、帳簿に記載されている資産や負債から、現在の企業価値を正確に読み取るのは難しいからです。
そのため、簿価純資産価額法は、清算するときや小規模の子会社を評価する場面での利用が目立っています。
時価純資産価額法は、資産や負債を現在の価値でより詳しく評価する方法です。計算は、純資産から税金などを差し引いて求めます。
簿価純資産価額法では、帳簿を基準に算出しますが、こちらは「現在の価値」で再度評価するものです。そのため、企業が持つ資産や負債、経営状況をより正確に評価できます。
コストアプローチの中で、一番多く利用されているのがこの方法です。時価純資産価額法＋のれん法は、現在の企業価値だけではなく「将来」の価値もあわせて評価できます。
のれん法は、企業が持つ無形資産を評価するもので、以下のものが含まれるでしょう。
のれんの評価にはさまざまな方法がありますが、適切に評価することで、企業が持つ将来性や成長性を把握することが可能です。特に、固定資産の規模が大きくない中小企業にとって、のれんは重要な要素であり、自社の企業価値を高めるには必須ともいえます。
次に、コストアプローチのメリットとデメリットを見てみましょう。
貸借対照表の資産をベースに評価をおこなうコストアプローチは、客観的で公平な企業評価を実現できます。貸借対照表は、企業によって形式や計算方法が異なることが少なく、どの企業でも同じ作成方法を採用しているためです。ゆえに、情報を偽らず、正しく記載された帳簿さえあればかんたんに企業評価できる点がメリットでしょう。
しかし、前提としてコストアプローチは、過去から現在にかけて積み上げてきた利益を評価して企業価値を推し測るものです。
そのため、デメリットは将来の成長性や収益性を把握するのが難しい点といえるでしょう。
M&Aでは、現在よりも未来の価値に着目して買収がおこなわれるため、コストアプローチでは十分に将来価値を算出できません。ただし、評価方法がかんたんなことから、小規模なM&Aではよく用いられています。
マーケットアプローチは、自社と似ている企業や上場企業の株価から相対的に評価する手法です。評価企業と似ている部分が多いほど、自社の企業評価も正確になるでしょう。評価方法としては、市場での取引価格をもとに株式の価値を調査するイメージです。
マーケットアプローチは、まだ利益が少なく将来性を判断するのが難しい企業でも将来性を判断する指標を算出できるため、特にベンチャー企業から多く利用されています。また、相続時に採用されるケースもあるでしょう。
ここでは、マーケットアプローチの代表的な手法3つを紹介します。
類似会社比準法は、類似している企業が非上場の場合に利用されることの多い手法です。自社に似た企業の財務指標（EBITDAやPERなど）をもとに評価をおこないます。マルチプル法とも呼ばれている方法です。
類似の上場企業の指標をもとに、もし類似企業が上場した場合には株価がどのくらいの価値になるのかを算出して、評価します。中小のベンチャー企業や小規模な非上場企業を中心に利用されることが多いでしょう。
また、なかには複数の企業や指標をもとに評価をおこない、取得したデータの平均値を企業評価とする場合もあります。
類似業種比準法は、自社と類似した企業ではなく「業種」に着目して評価する手法です。自社と同じ業種、かつ、類似する上場企業の財務指標を利用して算定します。
一般的に、事業承継や相続の場面で活用される方法で、相続税を高額にしないためにおこなわれているのです。そのため、類似企業比準法のように中小のベンチャー企業がM&A目的でおこなうケースはまれでしょう。「企業」と「業種」で名称は似ているものの、両者はまったく違う目的で利用される企業評価のため、注意が必要です。
市場株価法は、上場企業だけが利用できる手法で、非上場企業ではおこなえません。
日々の終値を1〜6カ月程度のまとまった期間で抽出し、それらの平均株価を評価額とします。長期的な期間を対象とする理由は、市場の一時的な変動や暴落が企業評価に反映することを防ぐためです。ある程度の長期間から判断することで、企業の収益性なども適切に評価できます。
ただし、単独の企業価値としては優れているものの、他社とのM&Aによる効果をふまえた評価までは算定できません。また、株主間の売買や経営権の移動も考慮されていない手法です。
では、マーケットアプローチのよい点・悪い点にはどんなものが挙げられるでしょうか。
マーケットアプローチは、類似企業・市場株価を参考に評価する指標のため、客観的で信頼性の高い企業評価が可能です。ベンチャー企業やスタートアップ企業でも、自社に類似する企業が見つかれば、適正に企業価値を判断できます。また、市場株価であれば、将来性や成長性においても判断を下すことが可能です。
そのため、類似企業の将来性が高く評価されれば、自社の企業評価も高まりM&Aでも大きなアピールポイントにできるでしょう。
一方で、国際情勢の変化などでマーケットに影響が出ることは注意点です。
たとえば、景気が悪化し、市場全体が一時的に暴落した場合は、実際の企業価値にかかわらず評価が下がってしまう可能性があるでしょう。反対に、過大評価されてしまう可能性もあります。そうなれば、マーケットアプローチによる企業評価も正しいとはいいきれなくなるのです。
また、類似企業が見当たらない場合や見当違いの企業を対象としていた場合にも、企業評価は難しくなるでしょう。特に、創業したばかりの中小企業であれば、まだ似ている企業や業種が少ないこともよくあります。対象企業が見つからなければ、マーケットアプローチでの企業評価自体ができません。
市場の変動が反映される点や、類似企業がいない点がこの手法の大きなデメリットです。
インカムアプローチは、「将来の収益性」に着目した企業評価方法です。今後生み出される利益やリスクを割り引いて、キャッシュフローをもとに算定して評価します。また、事業計画などを参考に評価するため、企業独自の性質を反映させられる点も特徴です。
インカムアプローチは、M&Aの場面で買取価格を決める際によく利用される手法ではあるものの、以下の場面でも利用可能です。
最初に解説した2つの手法と同様に、こちらも3つの代表的な算定方法があります。
収益還元法は、不動産の取得を中心に活用される方法です。今後生み出されるであろう利益から企業リスクをふまえて割引し、現在の価値を算定します。
一般的には、不動産の収益性などを算定する際に利用されています。
配当還元法は、株主に渡る配当金を基準に株価を算定し、企業評価をおこなう手法です。
配当金の変動が少ない中小企業の事業承継などで、利用が目立ちます。大企業のように配当金の変動が多いと、企業評価をおこなうたびに価値も変動することから、中小企業に適しているといわれているのです。
また、株式を同族関係者以外が引き継ぐ場合にも、配当還元法が利用されます。
DCF法は「ディスカウントキャッシュフロー法」の略で、事業の継続によって今後発生する見込み利益から、リスクを一定の割引率をもとに差し引き、現時点の価値に還元する手法です。
中規模〜大規模なM&Aでは、DCF法を利用するケースが多いため、事業譲渡や会社買収などを検討する際は、もっともスタンダードな方法ともいえるでしょう。
通常、まだ利益が出ていないベンチャー企業では企業評価が難しいこともあります。その際にも、DCF法を活用すれば、経営計画をベースにした企業評価を実現できるでしょう。
インカムアプローチについても、メリット・デメリットを確認しておきましょう。
インカムアプローチは、将来性を軸においた評価方法のため、M&Aの場面で大いに活用できるでしょう。M&Aでは、売却・買収後の効果を得られるかを考慮することが不可欠です。そのため、利益予測から現在の価値を導き出せる点はインカムアプローチのメリットといえます。
また、M&Aに限らず、金融融資や投資を判断する場面でも活用でき、幅広い需要に応えられる評価方法でもあるのです。
反対に、デメリットは、将来性の評価が実際と異なるケースがあることです。
インカムアプローチでは、事業計画を参考に企業評価をおこないます。その際に、事業計画に誤りがあったり、よく見せようと虚偽の情報があったりした場合は、客観的な企業評価が得られなくなるのです。事業計画の作成を客観的におこなうのは難しく、少なからず作成者の主観も含まれることから、必ずしも企業評価どおりの利益が得られるかは定かではありません。
公平で現実的な評価を実現するためには、第三者による客観的な評価や事業計画の確認が必要でしょう。
最後に、企業評価から企業価値を算定する方法を3つ紹介します。
単独法は、これまで紹介した「コストアプローチ」「マーケットアプローチ」「インカムアプローチ」から特定の評価だけを適用し、価値を決めるものです。複数の評価方法ではなく、「単独」であることから単独法と呼ばれています。
対象の企業評価を、そのまま企業の総合評価とするものです。
併用法は、各種類の企業評価から複数を適用して、それぞれの結果を比較しながら総合的な価値を決める方法です。結果の重複具合などから、検討していきます。
たとえば、算定結果で重なる部分があった場合は、その値を基準値に置くこともあるでしょう。例として、2種の企業評価から以下の結果が出たとします。
この場合は、重複する3.5〜4億円を最終的な価値とするのです。
つまり、複数の評価方法で似た部分があった場合に、併用法を適用します。
そして、折衷法も複数の企業評価から価値を決める方法です。具体的には、各評価の結果から加重平均値（折衷割合）を出して、評価を算定します。加重平均は、重要度に応じた割合を評価結果にかけてから、平均を出すことです。
それぞれの評価結果が異なり、加重平均値を出したほうが、より正確な企業価値になると判断される場合におこないます。
また、折衷の割合については、自社ではなく、専門家に依頼して客観的な視点で決めてもらうのが一般的です。
企業評価は、M&Aを成功させるためには必須ともいえる重要な要素のひとつです。適切に評価することで、自社の価値に見合った取引額も定められるでしょう。
ウィルゲートM&Aは、M&Aを検討する経営者様を支援し、より円滑な事業承継や売買の実現にお力添えします。
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企業評価は、相場よりも高額で売買できる可能性もあり、M&Aの成立には欠かせないものです。M&Aに限らず投資判断や融資を受ける場合にも利用されています。
また、実績の少ないベンチャー企業でも適正に評価をおこなうことで、将来性をアピールでき、M&Aの成功につながるチャンスが増えることから、中小企業は特に力を入れるべき要素でもあるでしょう。
代表的な評価方法は3種類あり、さらにそこからさまざまな手法に分かれています。どの手法を選ぶかは、自社の目的に応じてさまざまですし、得られる結果も手法によって異なるでしょう。
そして、評価後に企業価値を算定するにも、3つの方法があります。つまり、企業評価は多くの手法があり、重要なことであるがゆえに複雑ともいえるでしょう。
そこで、一般的には専門家に依頼して適切な評価をしてもらうのがよいとされています。
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