近年、AI・IoT業界でのM&Aが盛り上がりをみせています。
この記事では、そんなAI・IoT業界の概要とAI・IoT業界におけるM&Aの動向や売却相場を解説します。
注目のIoT・AI企業と、実際に起きたM&Aの事例もチェックしましょう。
AIとは、英語の「Artificial Intelligence」の略語で、日本語で「人工知能」をさしています。AIはこれまでのコンピューターシステムより飛躍的に高度な処理能力と人間以上の認識力をもっています。
IoTは、「Internet of Things」の略語で、日本語では「モノのインターネット」の意味があります。これまでは、パソコンやスマートフォンなどがインターネットと接続できるデバイスでしたが、IoTでは自動車や家電、あるいは家そのものなどあらゆるものがインターネットに接続されます。
AIやIoTはわたしたちの暮らしを大きく変えるであろうと考えられ、2010年代から少しずつ一般的になってきました。2022年現在では世界に数多くのIoT・AI企業が存在し、企業間でのM&Aも活発におこなわれています。
2022年現在、わたしたちの生活においてIoT・AI技術が与える影響が日々大きくなっています。また、ビジネスシーンにおいてもIoT・AI技術を利用することが増えており、この流れは今後さらに加速していくと予想されます。IoT・AIを扱う企業も増えていて、IoT・AI技術を連携させた新たなサービスが日々誕生しています。
IoT・AI企業は、AIアルゴリズムの解析やIoT機器の開発からスタートして、研究機関や大学などと連携をすることが多いという特徴をもっています。また、IoT・AI企業のはじまりはニッチ市場からスタートするケースがよくみられ、スタートアップや中小企業の割合が多いのも特徴のひとつです。
IoT・AI分野の技術やサービスは、わたしたちの生活様式の変化をうけて今後大きく成長することが見込まれます。ここからは、IoT・AI業界における市場規模や市場の動向を、世界全体と日本国内の観点から解説します。
2022年現在、世界のIoT・AI市場は成長過程にあるといえます。世界中で使用されるIoT・AI機器や端末の稼働数は増加の一途をたどっています。これまでは、自動車や医療関連、航空宇宙分野でのIoT・AI普及率が高かったのですが、今後は一般消費者に向けた製品開発が進むことが予想されます。
また、総務省の「令和3年情報通信白書」によれば、世界で利用されているIoTデバイスの数は、2020年の253億台から2023年には340億台に推移上昇することも予想されています。
日本国内ではIoT・AIの普及率はまだまだ低く、本格的に導入されていくのは少し先のこととなるでしょう。しかし、デジタルソリューションの普及は止まらない潮流として認識されています。それに伴って、企業のIoT・AI関連の支出や、IoT・AIプロジェクトに対する投資は増加傾向が続いています。
2022年現在では、Iot・AI自動車の「コネクテックテッドカー」や家電とセキュリティーがIoT・AI化した「スマートホーム」、シームレスに「オムニチャネル（Omni-Channel Retailing）」化した小売業、物流管理を自動でおこなう運輸業などのIot・AI化が進んでいます。
今後はこれらに加えて、公共インフラや医療機関、農場の管理などの分野でのIoT・AI化が加速すると期待されており、IoT・AI関連企業も堅調に成長していくことが見込まれています。
今後、わたしたちの暮らしを大きく変えるであろうIot・AIのビジネスモデルにはどのようなものがあるのでしょうか？ここからはIot・AIのビジネスモデルとして挙げられるものを以下に紹介します。
「見える化」はIot・AIを代表するビジネスモデルのひとつです。位置情報や機械の内部情報などをIot・AIによって可視化することで、そこに価値が生まれサービスの提供につながります。
「省エネ・省人化」も、Iot・AIを代表するビジネスモデルです。無駄なエネルギーをカットすることで業務プロセスを効率化し、人間がやってきた仕事をIoT機器やAIシステムで管理・運用していきます。
「リモート」に関連するサービスも、Iot・AIビジネスモデルのひとつです。自動運転やドローン操業などがこれにあたり、離れた場所から機械を操作可能にすることで新しい価値を提供します。
「シェアリングサービス」もIot・AIのビジネスモデルになります。ヒトやモノといったさまざまなリソースをシェアすることでそこに価値が生まれ、それらをIot・AIの力で効率的に拡散したり運用したりしていきます。
2021年現在、IoT・AI業界には数多くのスタートアップ・ベンチャー企業が存在します。IoT・AIの技術にはあまり大きな開発環境が必要にならないことが多く、小規模な組織編成の会社が多いのもこの業界の特徴といえます。
ここからは、今注目を集めているIoT・AI企業の一例を紹介します。
「株式会社アプトポッド」は、モビリティ・ロボット分野のIoT・AI企業です。アプトボットでは、IoT・AI技術を活用した情報収集の効率化によって車両の挙動データを収集し、自動運転領域で有効活用することで新たな産業DX市場を開拓しています。
また、アプトポッドはマーシャル諸島共和国内で、ソーラーEVモビリティーの実証実験をおこなっています。この実験は本田技研工業と共同でおこなわれており、これからの電動モビリティーの普及やインフラの整備の加速が期待されています。
「ウミトロン株式会社」は、水産養殖の分野にIoTテクノロジーを導入した企業です。ウミトロンでは水産養殖に対して、エサとなる飼料を最適化した環境データ解析をおこなっています。
これにより水産事業者のリスクを減らし、消費者には透明化された給餌データを届けることが可能です。さらに、ウミトロンのIoTシステムは海の水質保全にもつながるとして、環境保護の観点からも高く評価されています。
2014年創業の「株式会社フォトシンス」は、スマートロックシステム「Akerun Smart Lock Robot」を開発した日本のベンチャー企業です。
フォトシンスのスマートロックは世界初の「後付け型スマートロック」として、IoT・AI業界のみならずハウスメーカーやセキュリティー関連事業など、世界中のさまざまな分野から注目を集めています。
「株式会社アプリックス」は、ビーコン（位置特定技術）システムを利用した店舗集客支援デバイスである「おもてなしBeacon」を開発しています。おもてなしBeaconを設置すると、店舗側は利用客のスマートフォンに通知を送ったり、内蔵された自動翻訳機能を使って外国人客とコミュニケーションをとったりできるようになります。
アプリックスのおもてなしBeaconは、観光産業や飲食店、地域活性などの領域での導入が期待されています。
「WHILL株式会社」は、車いすの自動運転システム開発をおこなう企業です。WHILLでは、乗り捨てた車いすがステーションに自動で戻る機能を実装した車いすシェアリングサービスを提案しています。
大型商業施設や空港など、長い通路を移動する場所での利用が期待されており、これまで80億円超の投資資金を集めています。
「株式会社Strobo」はセンサー内蔵型のスマートクッション「cuxino」を開発しています。cuxinoは利用者が座ったときの姿勢を測定し、正しい座り姿勢を提案するシステムとなっており、デスクワーク環境の改善や健康維持の効果が期待されています。
2022年のIoT・AI業界ではM&Aが活発におこなわれています。IoT・AI業界でM&Aの買収対象となる企業は、スタートアップやベンチャー企業でIoT・AI分野の技術やサービス開発を手掛けている会社が多く、大手企業によってこれらのIoT・AI企業が買収される例が典型的です。また、IoT・AI業界のM&Aでは、買収による完全子会社化のほかに資本業務提携のかたちで、協力関係を構築していくケースも多く見受けられます。
IoT・AIの技術は、各種産業から生活全般まで多岐にわたります。
エネルギー事業や建設業の大手が関連するIoT・AI企業をM&Aで買収するケースや、住宅関連企業がスマートホーム・スマート家電を開発する企業と資本業務提携するケース、IoT・AI分野への進出を図る企業が自社事業と異なる分野に強みをもつIoT・AI企業を買収するケースなど、ときには業種の垣根を超えた多様な組み合わせのM&Aが実施されています。
さらに近年ではIoT・AI企業が買い手側となって、他業種のシステム開発企業や、海外の同業者をM&Aで買収するケースも増えています。
企業間でのM&Aには、技術や人材の獲得や事業の拡大、シナジー効果の創出などさまざまなメリットがあります。この章では、AI・IoT企業におけるM&A・売却・買収のメリットを詳しく解説します。
IoT・AI企業がM&Aをおこなう場合、買い手側にとって最大のメリットとなるのが、「技術やノウハウの獲得」であるといえます。近年、IoT・AI領域では専門技術者の需要が高まりを見せています。
企業にとって、優秀な技術者やIoT・AI関連のリソースを一から育てるには多くの時間と労力がかかります。そこで、IoT・AI企業をM&Aで買収することにより、技術者の育成やノウハウの構築にかかる時間を一気に短縮でき、自社の事業展開を加速することも可能となるのです。
売り手側のIoT・AI企業もM&Aが成功すれば経営を安定させ、販路の拡大や新しい取引先開拓ができるメリットがあります。新規事業への参入には莫大なコストや時間がかかりますが、M&Aで他社のもつ顧客層や人員をそのまま利用できれば、事業のを一気に拡大することも可能となります。
新しい「時代の潮流」に乗れることも、IoT・AI企業のM&Aにおけるメリットのひとつです。IoT・AI分野に代表される次世代テクノロジーはわたしたちの社会生活に浸透しはじめており、この動きは「第4次産業革命」と呼ばれています。
早い段階でIoT・AI分野の事業を発展させれば、この新しい世の中の波に乗れます。ビジネスにおいて時代の潮流に乗ることは非常に重要です。そして早い段階でそれを実行できれば、先行者はさまざまな利益を享受することもできるのです。
さらに、経済産業省は令和2年度の税制改正で「オープンイノベーション促進税制」を新たに創設しました。この税制改革でIoT・AI事業の中小企業には、出資額の範囲において税負担の軽減を受けることもできるのです。
近年、DX（デジタルトランスフォーメーション）化の促進や新しい社会インフラの普及など、さまざまな理由からIoT・AI業界でのM&Aが活発化しています。IoT・AI企業の売却金額は、手掛けている事業の規模や世の中のニーズ、プロジェクトの成長性や期待されるシナジー効果などによって変わってきます。そのためにIoT・AI企業の売却相場を一概に判断するのは難しいといえます。
しかし、2022年現在、中小企業庁からは「事業承継マニュアル」が公開されています。この資料によれば、一般的な規模の中小企業のM&Aにおいては、会社の「時価純資産+のれん代（2〜5年分の営業利益）」が企業価値とみなされ、その価値を基準とした売買金額の決定が推奨されています。この計算式を採用して導き出された企業価値を、M&Aの売却金額の参考とした事例も数多くあり、IoT・AI企業の売却金額を考える際にも有効だといえます。
IoT・AI企業をM&Aで買収する場合に、おさえておきたいポイントがいくつかあります。第一にはM&Aを実施する以前に、自社の強化すべきポイントや拡大したい事業領域をはっきりさせておくべきです。このポイントを明確にすることで買収すべき事業や会社の選択肢が狭まり、より精度の高い事業選別が可能となります。
そしてM&Aの候補となる事業・会社が挙がってきたら対象に対して徹底的な調査をおこないます。M&Aで他の企業を買収すれば、自社の中に他社の悪い部分も取り込むことになりかねません。とくに帳簿に記載されていない簿外債務の存在には注意が必要です。
さらにM&Aの成否は締結後の対応が重要となります。とくに、統合後のプロセスである「PMI（Post Merger Integration）」に労力を惜しまずに投入するべきでしょう。売り手側からきた人材やこれまでの彼らの企業文化にも配慮を忘れずに、最大限のシナジー効果の創出を目指すことがM&Aを成功に導きます。
IoT・AI企業をM&Aで売却する場合に大切なポイントとなるのが、自社のもつ魅力や強みを明確に把握しておくこと、そしてそれらを買い手側企業にきちんとアピールすることです。
こちらの売り上げや利益も買い手側には把握されることになりますが、それ以上に自社の保有するノウハウや人材など、目に見えない資産が注目されていることを覚えておきましょう。そのうえで買い手側企業の買収意図をくみとり、たとえ高値を出しても欲しいと思われるような価値の提供を心がけたいところです。
また、M&Aの買い手探しや交渉にはIoT・AI関連の案件に強いM&Aアドバイザーに依頼することも大切です。近年では各業界でM&Aが盛んになり、M&Aアドバイザーにも得意な分野や専門性が求められるようになっています。IoT・AI領域でのM&A経験が豊富で、さまざまな企業とパイプをもっているM&A仲介会社を選ぶことが、IoT・AI企業のM&Aを成功させる大きな要因になります。
IoT・AI企業とのM&Aでは企業調査の徹底に関して注意が必要です。M&Aを実施することが両社の成長戦略に寄与しているか、事業の障害となるリスクをもっていないかを徹底的に調査・検証しておきます。IoT・AIに関する技術とビジネスモデル、組織の体制や企業風土、市場環境や競合他社の状況などに関しては、とくに入念な調査をおこなうべきです。
さらにプロジェクト運営のキーパーソンとなりえる人物や、社員が保有しているスキル、人材育成のための制度など、「人」に焦点をあてた調査もM&Aの成功には欠かせません。
また、情報管理もIoT・AI企業とのM&Aで注意すべきポイントのひとつです。とくに、開発途中で発表前の技術に関する情報は細心の注意をもって取り扱い、決して外部に漏洩しないよう気を配るべきです。
企業間では「秘密保持契約」を必ず結び、情報の取り扱いを関係者の間で共有・合意しておきます。さらにM&Aの検討段階では、社内に対する情報統制も必要です。M&Aに関しては、担当以外の人間に情報がもれないようにしっかりと管理をするべきです。
IoT・AI企業にかかわらずM&Aで最も大切なことは売り手側と買い手側双方のあいだの「信頼」です。さらに、M&A仲介会社やM&Aアドバイザーとも信頼関係を構築しておけば、M&Aの成功確立も高くなります。現在、M&Aに関わる立場にあるのならば、関係者間の信頼を崩さないような立ち回りを常に心がけましょう。
2022年現在、世界のIoT・AI市場では業界の枠を超えてさまざまな企業とのM&Aが活発化しています。この流れは日本国内のIoT・AI企業にもおよび、国内企業同士のM&Aはもとより海外企業とのあいだでの「クロスボーダーM&A」案件も増加傾向にあります。ここからは、IoT・AI業界のM&A事例を紹介します。
2018年、国内印刷大手の「凸版印刷株式会社」は、自社がおこなう小売店支援事業の一環として、在庫管理・EC構築システムを提供する「株式会社Monopos」をM&Aにより完全子会社としました。
近年の小売業界では、インターネット販売とリアル店舗を融合した「オムニチャネル」化が進んでおり、IoT・ビッグデータ分野に秀でた両社が一緒になることによって、小売業界のオムニチャネル化を加速し、デジタル流通サービスの強化・拡大が期待されています。
参考
https://www.logi-today.com/322465
2018年4月、国内ハウスメーカー大手の「大和ハウス工業株式会社」は、キャッシュレス決済サービス「PAYGATE（ペイゲート）」を運営する「株式会社ロイヤルゲート」をM&Aによって子会社化することに成功しました。
買い手側の大和ハウス工業は、自社の抱えるおよそ4,000社の取引先企業に対してペイゲートのシステムを提供しました。自社グループ内にキャッシュレス決済を広く普及させて顧客満足度を向上し、コストカットや経理の効率化も実現しています。
参考
https://www.nihon-ma.co.jp/news/20211208_4431/
2018年、地方創生事業や出版・Webソリューション事業を展開する「株式会社サイネックス」は、インターネットソリューションおよびAI・ビッグデータ企業の「株式会社BUZZGRAPH（バズグラフ）」をM&Aによって子会社化しました。
このM&Aでサイネックスは、AI・ビッグデータを活用したインターネットソリューションが利用できるようになり、これまでよりも精度の高い地方創生支援ができるようになりました。
参考
https://www.scinex.co.jp/topics/topics180402.html
2016年、AI翻訳事業大手の「株式会社のロゼッタ」は、同じく翻訳クラウドソーシングサービス「Conyac（コニャック）」を手掛ける「エドニア」社をM&Aによって譲受しました。買い手側のロゼッタ社はバイオや医薬、化学・電子機械など専門分野での翻訳に強みがあり、売り手側のエドニアは一般会話やトラベル会話を対象とした翻訳を得意としていました。
両社は、お互いが保有する技術を融合し、翻訳サービスの品質向上を目指しました。ロゼッタとエドニアの翻訳技術は補完関係にあるので、技術の掛け合わせによるシナジーの創出が見込まれています。
参考
https://co-ad.jp/news/20160812-2.html
2020年、IoT・AIのビジネスやARテクノロジー開発を手掛ける「リコノミカル株式会社」が、Webサイトシステム開発事業を展開する「かなめい株式会社」をM&Aによって吸収合併しました。
これによりリコノミカル・かなめいの両社は融合し、経営を効率化。事業の推進速度向上を目指しました。このM&Aによってリコノミカルはかなめいの権利義務をすべて承継しています。
参考
https://br-succeed.jp/content/knowledge/post-9071
2021年、監視通信ソフトウェアや医療向けIoTプラットフォームなどの開発・提供を手掛ける「株式会社メリテック」が、IoTを利用したクラウドソリューション通信を手掛ける「Eoxys Systems India」をM&Aで子会社化に成功しました。
このM&Aではメリテックの子会社である「Meritech Software」が、Eoxys Systems Indiaの株式を過半数取得して同社を子会社化しました。両社のもつIoT分野の技術を掛け合わせ、IoTソリューションの事業基盤強化を図りました。
参考
https://meritech.co.jp/information.php?news=36
2021年、SoC（System-on-a-chip）製品を中心として半導体技術やIoTソリューションを提供する「ルネサス エレクトロニクス株式会社」が、自動車・家電領域でIoT・AIを利用したコネクティビティ技術を開発する英国企業「Dialog Semiconductor社」を、株式譲渡のM&Aで完全子会社化しました。
これにより買い手側のルネサス エレクトロニクスは、IoT・自動車分野でのソリューションの拡大・強化を目指します。売り手側となったDialog Semiconductorは、ルネサス エレクトロニクスの販売網や顧客リストを利用したさらなる成長を見込んでいます。このM&Aの譲渡金額は約48億ユーロ（1ユーロを130円で換算して約6,200億円）でした。
参考
https://www.renesas.com/jp/ja/about/press-room/renesas-completes-acquisition-dialog-semiconductor
2017年、化粧品の製造・販売事業を主軸にヘルスケアや教育事業などさまざまな分野で展開している「株式会社資生堂」は、アメリカのAIベンチャー企業である「Giaran」社をM&Aで買収しました。売り手側のGiaranは、アメリカのノースイースタン大学研究所を前身にもつAIベンチャーで、ディープラーニングや予測モデリング、アルゴリズム開発に関して高度な技術力を所有しています。
Giaranでは高度なAI技術を応用して、バーチャル環境でのメイクアップ試験や、人間一人ひとりの肌個性に対応した判定技術などが開発されていました。買い手側の資生堂は、これらGiaranのもつ技術を使って、多用化する顧客ニーズに応えられる事業展開を目的としています。
参考
https://www.wwdjapan.com/articles/506477
2017年、携帯電話通信事業大手の「KDDI株式会社」が、通信プラットフォーム事業を展開する「株式会社ソラコム」とのあいだでM&Aを実施し、ソラコムをKDDIの連結子会社としました。
売り手側のソラコムは通信プラットフォームの「ソラコム」を事業展開しており、買い手側となったKDDIはソラコムのプラットフォームと連携して、今後世界展開するビジネスのIoT基盤構築を目指しています。
参考
https://ma-jouhouhiroba.jp/procmmt_column/20170920/2773/
2017年、クラウドソーシング事業を展開する「株式会社クラウドワークス」は、通信・保険・システム開発などを手掛ける「株式会社電緑」に対して株式譲渡のM&Aをおこないました。
売り手側の田園は近年ブロックチェーン技術の開発をおこなっており、買い手側のクラウドワークスは田園のブロックチェーン技術の取得を目的としています。このM&Aでは、クラウドワークス側は田園のもつ株式を67%取得しました。株式の取得金額は6億4,300万円と発表されています。
参考
https://macloud.jp/companies/47/acquisition_cases
2019年、IoTや通信、再生エネルギー事業などを研究開発し、実用的なサービスとして提供している「京セラコミュニケーションシステム株式会社」は、AIディープラーニング技術を利用した検査・解析システムを開発する「株式会社Rist」をM&Aで完全子会社化しました。
このM&Aでは売り手側であるRistのAI技術をさらに発展させるために、買い手側の京セラが持つ潤沢な資金が活用され、両社にとってさらなるシナジー効果の創出が期待されています。
M&A手法には株式譲渡と第三者割当増資の手法が採用されました。株式の取得金額は未公表ですが、株主割当増資は4億2,000万円でおこなわれています。
参考
https://www.kccs.co.jp/news/release/2019/1002/
企業のM&Aには「株式譲渡」や「事業譲渡」などいくつかの手法が存在し、状況に応じて最適なものが採用されます。とくに、IoT・AI企業にはスタートアップの小さな会社が多く、「第三者割当増資」や「資本業務提携」の手法を用いるケースも見受けられます。
IoT・AI企業をM&Aで売買する際によく使われる方法を以下にまとめましたので、それぞれ解説していきます。
企業間のM&Aにおいて、もっとも利用されている手法のひとつが「株式譲渡」です。株式譲渡のM&Aでは売り手側の株主が、50%～100%の株式を原則的に現金とひきかえて譲渡し、買い手側は会社の経営権を承継します。
企業全体をM&Aするのではなく、事業のみを対象にしたM&A手法が「事業譲渡」です。事業譲渡は、売り手側の経営者が事業の一部だけを売却して運営資金に充てる場合や、買い手側が売り手側の負債を承継したくない場合などに利用されます。
売り手側の対象事業を、他の企業が承継するM&A手法が「会社分割」です。会社分割は事業譲渡と似ていますが、事業譲渡は「個別承継」、会社分割は「包括承継」となり、その内容は異なるものとなります。
売り手側の会社を、買い手側企業の完全子会社とするM&A手法が「株式交換」です。株式交換もよく用いられているM&Aの手法で、買い手側が上場企業であるケースが一般的です。
複数の会社が、ひとつの会社として統合されるM&Aの手法が「合併」です。合併には既存の会社が残って、他社の資産を承継する「吸収合併」と、関係する会社はすべて解散して、新たな会社を立ち上げる「新設合併」があります。
売り手側企業が新規に発行した株式を、特定の第三者に割り当てる行為を「第三者割当増資」とよびます。第三者割当増資は、売り手企業の財政基盤強化に用いられることが多いM&A手法のです。
複数の企業のあいだで資本を移動し、業務を通じて協力関係を築くM&A手法が「資本業務提携」です。資本業務提携では提携企業間が連携することで、事業やプロジェクトの発展・拡大を狙います。
複数の企業間で共通する利益を獲得するために、共同して設立された会社を「合弁会社」とよびます。合弁会社は共同新設分割によって新設される場合と、既存の会社を吸収分割などの手法で合弁会社化するケースがあります。
「株式会社ウィルゲート」は2006年に創業され、コンテンツマーケティングの領域で幅広く事業を展開してきました。ウィルゲートでは2012年からM&Aのサポート事業である「ウィルゲートM&A」をローンチし、個人事業主から中小企業、一部上場企業まで、さまざまな会社のM&A案件を成功に導いています。
ウィルゲートは創業以来、Web・IT業界を中心として9,000社以上の企業とのあいだに関係を構築。企業間にわたる強固なパイプと蓄積されたデータにより、ウィルゲートM&Aの利用者は最適な会社売買の相手を探すことが可能となっています。
また、ウィルゲートも自社のM&Aを経験しており、事業譲渡が2回、事業譲受は4回にわたります。自社で複数回のM&Aを経験しているからこそクライアントに寄り添った支援体制が確立されており、きめ細やかなサポートには定評があります。これまでにウィルゲートがM&A支援してきた企業は、6,700社以上にものぼります。
ウィルゲートM&Aは、着手金無料の完全成果報酬のかたちで運営されており、さらにM&Aの相談も無料で受けられます。現在M&Aを視野にいれているのであれば、ウィルゲートM&Aの利用を検討してみましょう。
2022年現在、IoT・AI技術は日々進化を続けています。人工知能が人間の知能を超える技術的特異点「シンギュラリティ」が到来する日も近いといわれており、IoT・AIの技術は今後私たちの生活になくてはならないものとなるでしょう。
一部ではAI技術が生活に浸透することを、人類に対する脅威と捉える考え方もあります。しかし現実には人間がコンピューターを育て、進化した人工知能がIoTなどの技術で人間をサポートする共生関係こそAIとの正しい付き合い方であるといえます。
今後さらなる発展が期待されるIoT・AI市場ではM&Aも活発化していくことが予想されます。IoT・AI企業のM&Aを視野に入れているならば、この業界に明るく実績があるM&A仲介会社を選ぶべきです。
ウィルゲートM&Aは、事業売買の仲介実績が豊富で、9,100社以上の会社と独自のネットワークを形成しているM&A仲介会社です。完全成功報酬型で相談料や着手金も無料なので、これからM&Aを検討している方は、ぜひウィルゲートM&Aにお問い合わせください。
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