M&Aを行ううえで、気になるのは売買価格です。M&Aの価格相場を知ることは、M&Aで公平な取引をするために重要です。M&Aをこれから進めていく方は、この記事で、M&Aの価格相場を決める要素、算出方法、高額で売るためのポイントを把握しましょう。
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売り手でも買い手でも、M&Aにおいて最も気になるものは価格相場という方が多いのではないでしょうか。
M&Aにおける価格相場は、会社売却・会社買収に必要な金額です。譲渡価格でも売却価格でも、自分でどれくらいになるのかを計算するのは難しく、専門家に相談した方が確実です。
M&Aの価格の基準となるのは、「純資産」と「M&A後に見込まれる利益」、「市場価値」と「無形資産」です。これらの基準についての概要と、大企業と中小企業でのM&Aの相場の違いについて理解し、一般的なM&Aにおける取引相場を確認しましょう。
M&Aの価格相場とは、M&Aの対象会社の時価を考慮して算出され、事業売却や会社売却する際に支払われる金額の目安です。
実際にM&Aを行うときは、M&A仲介会社を介して売買交渉することが多く、M&Aの相場を知らなくてもよいと認識している方もいるかもしれません。
しかし、M&Aの価格相場を知らないと、相場より高い金額で会社を買収、もしくは相場より低い金額で会社を売却してしまう恐れがあります。また、相場を知ることで、会社売却や会社買収の金額の目安が把握できて、M&Aの実効性を評価できます。
M&Aで公平な取引をするためには、価格相場を事前に知っておくことが重要です。
企業や会社の経営者の中には、新規事業を開始する際に、すでに多くの利益を生み出し顧客が存在している事業を他社から買収したいと考えている方も多いでしょう。また、自社で成長した事業を売却して、まとまった資金を獲得したいと考えている方もいます。
一部の事業のみ売却する場合、会社売買と比較すると価格は低くなります。事業売却の形態では、あまり高い価格で売却できないため、売却する事業を子会社化し、M&Aを行う場合があります。
会社売買は、事業売買とは異なり会社の資産すべて買収側に移動するため、対象となる資産は株式や不動産、工場や設備や備品、従業員など多岐にわたります。会社売買の相場価格は、会社ごとの資産・価値をベースに算出されます。会社売買の場合、売却側の資産はすべて買収側に移るため、事業売買よりも高額で取引されます。
買い手側の会社売買の相場価格は、低く見積もる傾向があります。
M&Aの相場価格は会社の価値を考慮し算出されますが、会社の価値は目に見えるものだけではありません。目に見えない価値に対し、不用意に会社の大切な資金を使うわけにはいきません。
会社買収後に、期待していた効果が得られなく、業績が落ちたり、会社のトップが変わることで退職者が増えたりするリスクもあります。これらの理由で、買い手側のM&Aの相場価格は低めに見積もられます。
M&Aで事業や会社を売却する売り手側の相場価格は、買い手よりも高く見積もられます。売り手の企業が一生懸命成長させた企業を、企業や会社売却で多額の売却金を期待するためです。
ただし、売り手側は自分の企業や事業を過大評価する部分があり、高い相場価格を掲示しがちです。あまりにも会社価値から離れた金額を掲示すると、M&Aは成立しなくなります。売り手側も、適正なM&Aの相場価格を理解するのが重要です。
日本における上場企業のような大企業のM&Aは、以前は海外企業を対象にしたクロスボーダーM&Aや国内の大型M&Aが主流でした。
2010年代は少子高齢化を迎え、日本市場全体の成長が限定的になったため、海外企業のM&Aを検討する大企業が増えました。
2020年以降は、新型コロナウイルスの影響で海外現地視察が難しくなり、国内企業をターゲットとするM&Aが増えています。大企業を対象としたM&Aだけではなく、中小企業をターゲットにし、優れた人材の確保や技術の獲得を狙う企業も増加傾向にあります。
大企業によるM&Aの相場は幅広く、数億円～数千億以上に及ぶものもあります。
中小企業のM&Aは、事業継承や事業拡大を目的としたものが多く、近年増加しています。事業継承のM&Aは、経営を繋ぎ取引先や従業員の雇用を守るため、経営者が高齢の企業を中心に行われています。事業拡大のM&Aでは、大企業の傘下に入り、さらに事業を拡大する目的で、今後増加すると考えられています。
中小企業のM&Aの相場もさまざまで、数百万のものから億単位のものまであります。
一般的な中小企業の相場価格は、時価換算した純資産に3年～5年の営業利益を足した金額が目安です。これに加え、将来見込める利益などの価値がある企業だと、金額が上乗せされます。
M&Aを行うときは、基本的にM&Aの仲介業者に業務を依頼することが多く、その場合手数料の支払いが生じます。仲介手数料は成功報酬ベースが一般的で、初期相談料や着手金は業者により異なるので、業務依頼をする前に確認しましょう。まずは相談だけしたいという方、費用をなるべく安く抑えたい方は、初期相談料や着手金無料で完全成功報酬型のM&A仲介業者を探すとよいでしょう。
M&A仲介会社の多くは、M&Aの案件を進める前の事前相談を受け付けています。日本のM&A仲介会社は、相談料無料の業者が多い傾向にあります。
事前相談では、「どの事業を売却したいか」や「どのような企業買収を検討しているか」など、M&Aの目的や要望を伝えたうえで、M&A仲介会社にアドバイスを仰ぎます。事前相談することで、M&A仲介会社の実績を確認でき、自社の企業買収を任せるのに適任かを判断できます。
M&A仲介会社に業務を依頼し企業買収や事業売却を進めていく場合、業務を依頼した時点で着手金が発生する場合があります。着手金には人件費や資料作成費などの費用が含まれ、相場は100～500万円程度です。
着手金は、一度支払うとM&Aが失敗しても戻ってこないので注意が必要です。着手金を無料にしている会社も存在するので、着手金を支払うことに不安がある方は、着手金無料のM&A仲介業者を探すとよいでしょう。
M&Aによる企業買収や会社売却が成立すると、M&A仲介会社に成功報酬を支払います。成功報酬は、一般的にM&Aの取引金額に一定料率をかけて算出されます。
M&A仲介会社で算出している料率の相場は以下の通りです。
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M&Aの売却価格の算出方法は、「コストアプローチ」「マーケットアプローチ」「インカムアプローチ」の3つがあります。この3つの計算方法は、理論上で譲渡適正額を決めますが、それぞれ異なる要素を考慮し計算するので、同じ企業でも価格に差が出てしまいます。
最終的に価格を決めるときに、買い手側が掲示した額に売り手側が納得できるかがポイントです。円滑に交渉をするため、適正価格を知ることが重要です。それぞれの方法について概要を把握し、適正価格を算出できるようにしましょう。
コストアプローチは、純資産をもとに価格を算出する方法で、「ストックアプローチ」や「ネットアセットアプローチ」と呼ばれます。
コストアプローチには、「時価純資産法」と「簿価純資産法」の2つがあり、最も使われる方法が「時価純資産法」です。時価純資産法は、賃借対照表の簿価を時価に修正してから、純資産から負債合計を差し引き算定する方法です。「簿価純資産法」は、貸借対照表の純資産をそのまま株式価値として算定する方法です。
時価純資産法で決めた価格は、将来見込められる価値が含まれていなく、売り手側からすると納得しにくい面があるため、営業権などのM&A後に見込まれる利益を上乗せして価格が算定される場合があります。
中小企業の場合、上場企業と違い市場価値の算出が困難で、将来的な事業予想も立てにくいため、コストアプローチによる算定方法が使われています。コストアプローチのメリットとして、純資産を反映して評価の平等性を担保できることや、比較的かんたんに計算可能な点があげられます。
コストアプローチのデメリットは、将来性を加味して計算されないことです。今後の成長が期待できる企業の株式価値を評価するには、コストアプローチのみで売却価格を算出するのは不向きです。
マーケットアプローチは、市場価値をもとに価格を算出する方法です。マーケットアプローチで価格を決める際に最も使われる方法が「類似会社比較法」です。
類似会社比較法では、売り手側の企業と同一業種で、取り扱う商品やサービス、事業規模などが類似している企業をピックアップし、各企業の経営指標の倍率を算出します。経営指標の倍率は、企業価値が営業キャッシュフローの何倍かを表します。
類似会社比較法では、類似企業の選定が重要です。なるべく多くの要素が似ている企業をピックアップする必要があります。
マーケットアプローチのメリットは、直近の市場動向を反映したものになり、実際の株価を反映するので客観性が高い点があげられます。デメリットは、市場の影響により価値が変動し、類似する会社がないと評価が難しい点です。
インカムアプローチは、M&A後に見込まれる利益の中で、将来的に見込まれる利益とリスクを考慮し価格を算出する方法です。インカムアプローチで価格を決める際に最も使われる方法が「DCF法」です。将来的な収益性を加味する方法で、成長途中の企業のM&Aに多く使われます。
DCF法は、最初に将来見通せる範囲の期間で、毎年発生するフリーキャッシュフローの額を設定します。さらに割引率を設定しますが、割引率はハイリスクなM&Aでは高くなり、ローリスクなM&Aでは低くなります。次に、フリーキャッシュフローや割引率を基準に現在の価格を割り戻し、事業価値を算出します。
インカムアプローチのメリットは、将来性やシナジー効果も考慮し算出され、会社固有の性質も評価される点があげられます。デメリットは、会社の将来的な収益が見込まれないと適用にならず主観的になりやすい点です。また、フリーキャッシュフローの計算や割引率などの計算を行うため、専門知識が必要です。
M&Aの売却価格を決める要素はさまざまですが、大きなポイントは「会社・企業の価値」です。会社・企業の価値には、賃借対照表の数字だけで表せない、取引先や従業員、将来見込める利益額など目に見えない価値があります。
これらの要素を踏まえ、M&A仲介業者などが入り公平な額を算出し、売り手側と買い手側で交渉を行い、最終的に売却価格が決まります。
M&Aの売却価格の基準となるもので、最もわかりやすいのは純資産です。財務表を見れば誰でもかんたんに算出できるので、価格を決める際の基準となります。
純資産を基準に価格を決める際には、賃借対照表の簿価や、簿価を時価に修正した額で算出されます。時価に修正するときは、中小企業の多くは税務会計ベースで決算書を作成するので、企業会計ベースや含み損益の反映、税効果の検討が必要です。
評価アプローチは、基本的にインカムアプローチ、マーケットアプローチ、コストアプローチの順で相場の価格が高くなります。
コストアプローチは、M&Aの将来の影響額を含んでいないので、最も産出額が低くなります。マーケットアプローチは、コントロール・プレミアムを含まないため、インカムアプローチより金額が低くなります。インカムアプローチは、のれん代などのコントロール・プレミアムを含み、将来期待される利益を加味するので、最も金額が高くなります。ただし、のれん代がマイナスとなる場合は、インカムアプローチを使用せず他の方法で行われるケースがあります。
実際の売買価格は、M&Aの相場価格を元に交渉し決定します。M&Aの価格相場を計算した後は、M&Aスキームを想定し、適切な方法を選びます。
M&Aのスキームには、株式譲渡や事業譲渡、株式交換や株式移転があり、どの方法を選択するかでかかる金額や法的手続き、会計や税理上の処置などが変わります。スキームを決めた後に実際に交渉に入り、基本合意書が調印されたら、各種デューデリジェンスなどの調査に入り、売買価格が決定します。
各種デューデリジェンスには多額の資金が必要な場合があるので、事前に把握しておく必要があります。自社なりに予算の上限と下限を設定し、交渉を有利に進められるように備えましょう。
M&Aの売却価格を決める大きな要因に、業界の動向があげられます。今後も成長を続ける企業ならば、少ない資本の売り手でも将来性があると評価され、高額な価格でM&Aが成立するチャンスがあります。
現代ではIT化の波が進み、システム開発が各業界で進められています。システム開発の技術やノウハウを持っていない企業が、一から技術を習得するとなると時間や労力が大幅にかかります。異業種とシステム開発会社のM&Aなども活発で、システム開発会社の高額な買収も行われています。
売り手企業の実績がなくても、業界全体の動向を踏まえて売買価格が決定されるので、業界全体が好調な時期に売却を検討するとよいでしょう。
ビジネスを行ううえでは、当然ですが自社と取引してくれる相手が必要です。M&Aが行われる理由に、譲渡企業がもともと保有している取引先との取引を継続できる点があげられます。多くの取引先を抱えていれば、企業買収成立後新たに取引先を見つける必要がありません。そのため、取引先はM&Aで重要視されます。
また、ビジネスを行うには、経営者と共に働いてくれる従業員が大切です。専門知識や経験、ノウハウを持った従業員の存在は、会社売買価格を高めるうえで重要な要素です。特に、スタッフの技量が重要視されるシステム開発業界の場合、優秀な従業員がいると高額な売却が可能です。
M&Aの契約成立後に取引先や従業員が離れてしまうと、譲渡企業・譲受企業双方にとって大きな損失となります。取引先や従業員との良好な関係性を保てるように注意しましょう。
会社の見えない価値の1つに、経営者のビジョンや人間性があげられます。企業買収を検討している買い手が、売り手の経営者が「今までどのようなビジョンを持ち経営してきたか」を重要視する場合も多くあります。経営者のビジョンや人間性を確認することで、企業風土が自社に合うか確認できます。
M&A後、企業風土が合わず双方の企業でズレが生じると、経営に大きなダメージを与えます。双方の企業の経営者のビジョンや人間性が合い、今後事業をしていくうえで信頼関係を築ける相手かどうかで、売却価格は変わってきます。
M&Aでは、買い手側は買収した事業で利益を得られると仮定して価格を算出します。その際、使われるのが「営業権」で、営業権は過去の営業利益を基準に算出した譲渡や売却後に見込まれる利益を指します。中小企業M&Aの場合、過去3年間の営業利益の平均値を基準に、3年から5年分の営業権を上乗せして価格が決められます。
営業権は原則黒字企業のみが上乗せされますが、赤字企業でも突出したブランド力や技術力がある場合、営業権が上乗せされるケースもあります。また、営業権は過去の実績をベースに算出されますが、将来期待できる利益を考慮し、価格を決める場合があります。
M&Aでは、売り手側の企業の市場価値を考慮し価格を決める場合があります。市場価値は、経営指標や同一業種・同一業界内の企業の株式相場などをもとに算出されます。また、売り手側の企業の技術やノウハウ、取引先や従業員、市場シェアなどの無形資産をベースに価格を決めるケースがあります。
無形資産の価値は、買い手側の企業の需要により異なりますが、競合他社に負けない無形資産がある場合、価格が高額になります。
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譲渡価格を高くするためには、事前に企業価値を高め、自社の魅力を買い手側に感じてもらうことが重要です。魅力ある企業であれば、M&Aで買い手候補会社を多く募り、オークション形式にして候補者同士で競わせるなど、売り手側に有意な交渉ができます。
M&Aで高く売るためのポイントを把握し、いざM&Aをするとなったときに有意な交渉ができるようにしましょう。
会社売却の方が、一部の事業売却よりも高額で取引されます。売り手側の事業が好調な場合には業績のあがらない事業のみ売却すればよいですが、傘下に入って大きな資金を得たい場合は会社売却がおすすめです。
ただし、売却益がでるほど課税される税金も増えるので、税理士などの専門家に相談し、会社売却したときにかかる税金のシミュレーションを行うとよいでしょう。
M&Aで買い手側に高く買収をしてもらうためには、企業価値を事前に高めておくことが重要です。企業価値は企業の業績により影響を受けやすく、業績が高いときほど企業価値は高くなります。
実際の買い手企業との交渉の際に、過去の売り上げた利益などの具体的な数値を記載した資料などを準備しておくのがおすすめです。過去の売上や利益などの根拠ある数値を掲示すると、買い手企業に自社の企業価値を十分にアピールできます。
実際の企業価値評価は、高度な専門知識が必要で、複雑な計算を行わなければいけません。そのため、自分で企業価値評価を行おうとすると正しい価値を見出せない恐れがあります。M&Aを検討している方は、金融機関や公認会計士、税理士やファイナンシャルアドバイザーなどの各専門家や商工団体などの支援機関を利用し企業価値を評価してもらいましょう。
M&Aで売却するときは、売り時を見逃さないことが大切です。業績が悪いと不利な条件を飲まざるを得なくなったり、売却自体が難しくなったりする場合があります。経営していると、どんな会社でも良い時期・悪い時期両方あります。売上が上がり利益が増加する時期を見計らい、業績が良い時期に売却を行うとよいでしょう。
譲渡価格を高くするためには、買い手側に自社への理解を深めてもらい、魅力を感じてもらうことも重要です。まずは自社の魅力について整理しましょう。そのうえで相手側の目線に立ち、相手企業が求めているものは何か、それが自社のストロングポイントかどうかを考え、交渉の際にプレゼンすることがポイントです。
また、自社に価値が高い無形資産があると、企業価値が高まります。買い手からニーズのある無形資産は以下のものです。
これらの無形資産が自社にどれくらいあるか事前に確認し、買い手側にアピールすることが重要です。交渉の前に、買い手側に対し自社の無形資産をわかりやすく見せられる資料などを準備しておくとよいでしょう。
譲渡価格を高くするため、買い手側に競争相手を意識させることも有効手段です。同じ会社であっても、買い手候補ごとの評価は変動します。自社を高く評価してもらうために、複数の候補先を獲得し、交渉していくことが重要です。買い手候補が多く集まれば、オークション形式にして、候補者同士で競わせられます。
オークション形式にすることで、自社を高く評価してくれる買い手候補先と優位に交渉ができます。買い手候補先は、競合他社に負けてしまうかもしれないと感じ、譲渡価格を引き上げてくれる場合があります。
ただし、オークション形式は買い手を決めるまでに時間がかかるので、スピードを要するM&Aには不向きです。さらに、買い手側が「意向表明書」などで独占交渉権を求めてくる場合があります。その場合、独占交渉権が認められるとほかの買い手候補企業と交渉ができません。
また、売り手側の情報を相手に開示する場面が増えるので、情報漏洩のリスクを念頭に置く必要があります。情報漏洩が起こると、相手企業だけではなく自社の従業員や取引先などの信用を失う恐れがあります。オークション形式を選択する方は、これらのデメリットも把握したうえで選択しましょう。
買い手側は、買収価格を少しでも安く抑えるため交渉するのは可能ですが、おすすめはできません。交渉の結果、想定よりも安くM&Aを行えたとしても、買収後の事業の引き継ぎや社員のやる気を失わせてしまう場合があります。買収後の事業をスムーズに行うため、買取価格を安くすることにこだわりすぎず交渉を進めるとよいでしょう。
買い手側の重要なポイントは、ある程度予算を決めたうえで、交渉に入ることです。予算を決めずに交渉を行い、高額の費用がかかると購入後経営を圧迫する恐れがあります。事前に予算を決めておいて、購入する目的を果たせる企業を探すのがおすすめです。
自社が求めているニーズに対し、1社だけではなく複数の企業をピックアップし、選択肢を持っておくことが重要です。複数の企業を見ることで、比較検討して購入先をみつけられます。M&A仲介会社に依頼すれば、自社が求めているニーズに特化している企業をピックアップしてくれるので、活用するとよいでしょう。
また、事前にリスクがないか調査をし、買収後に抱えそうなリスクがあれば、金額を決める際に買収価格を下げる交渉をするのがおすすめです。
M&Aでは、ディーデリジェンスや信用調査、競合調査、反社会勢力に関する調査を行い売却価格の信憑性を確認します。公平な取引を行うためには、売り手企業が抱えるリスクを調査し、価格算定や契約に反映させるのが重要です。
調査手段は複数の方法があり、複数の調査方法を組み合わせて実施されます。各種調査方法の概要を把握しましょう。
デューデリジェンスは、M&Aの最終契約の前に、弁護士や会計士の各種専門家が買収対象会社を詳細に調査し、各種リスクを見つけ出す手続きです。デューデリジェンスにより洗い出された企業の問題点やリスクを考慮し、取引価格や買収スキームを検討し、最終契約締結に至ります。
デューデリジェンスは、何を調査対象とするかで種類が分かれます。一般的には、財務デューデリジェンスと法務デューデリジェンス、税務デューデリジェンスに分類され、買収対象企業の事業内容や規模で方法が変わります。
財務・法務・税務デューデリジェンス以外にも、ビジネス・人事・IT・環境デューデリジェンスなどのデューデリジェンス方法があります。これらの中から、M&Aを行う事業内容により必要なものを選択し行います。
デューデリジェンスは、特に買い手企業にとっては非常に重要なプロセスです。各専門家に協力を仰ぎ、買収後にリスクを抱え過ぎないように調査は慎重に行うのがおすすめです。
信用調査は、買収対象企業の登記情報や損益、株主や役員・従業員の組織構成、資金繰りなどの財務状況などの基本情報調査です。調査方法は、以下の方法で行われます。
企業は、対外的に不利にならない情報を出さないように情報を開示していることが想定されるので、情報が偏っているときは注意が必要です。
競合調査とは、買収対象企業の競合他社の調査で、M&Aを成功に導くために有効です。買取後に市場で競合する他社が存在する場合、市場シェアや商品を比較し、買収対象企業の商品開発や加工、仕入れや販売サービスなどのサプライチェーンにおける競争力を調査します。
信用調査と同様で自社での調査も行えますが、他社との激しい競争環境にある場合などは、専門の調査会社に依頼した方が正確な情報がもらえるのでおすすめです。
競合調査を正確に行わないと、正しい企業価値が把握できません。正当な評価をしてもらい、それに見合った金額で取引が行えるようにしましょう。
買収対象企業が、反社会的勢力と関係がないかの調査も行われます。近年コンプライアンス意識の高まりとともに、反社会的勢力と関係を持つ企業を規制する条例や法規制が厳しくなっています。
買収後意図せず反社会勢力に関与してしまうと、営業取り引きや融資取引の停止、自社事業のレビュテーションリスクなどを抱え、企業運営に深刻な影響を及ぼす危険性があります。
反社会勢力の調査では、インターネットや新聞・官報などによる情報収集を行います。何らかの懸念がある場合は、取引先や金融機関の関係者への聞き取り調査、信用調査会社や反社会的勢力の専門調査のコンサルティング会社へ調査を依頼し、入念に調査するのがおすすめです。
取引後に不利な状況とならないように、事前に反社会勢力との因果関係をしっかり調査しておきましょう。
M&Aの案件を進めるときは、M&A仲介会社のサポートが重要です。仲介会社を挟まず自社でM&Aを行うと、不利な条件で進められたり、リスクを背負ったりすることになり、買収がスムーズにいかなくなります。M&Aをする目的を果たせる企業を見つけ、適切な相場価格を知り交渉を進めるのが大切です。
M&A仲介会社には、M&Aの専門知識を持ち、実績が豊富なスタッフがいます。また、M&Aには面倒な作業がたくさんあるので、自分で行うと本業に集中できないこともあります。細かい専門のことは専門家に任せ、M&Aをスムーズに進めていきましょう。
M&A仲介会社を利用せずに自分で売買相手を探すのは難しいものです。見つけられたとしても、相場とかけ離れた額で金額を掲示されたり、リスクを背負い買収するに値しない企業であったりする危険性があります。M&Aに対して専門の知識や豊富な経験と持つ仲介会社に依頼することで、自社のニーズにあった売買相手を見つけられるでしょう。
M&Aの経験や知識がない場合、掲示された金額が相場からかけ離れていないか、適正価格になっているのかを判断するのはかんたんではありません。会社が持つ見えない価値を考慮している額となると、適切な相場価格を判断するのはさらに困難です。M&A仲介会社に依頼をすることで、M&Aのプロが適切な相場価格を算出してくれます。
M&Aの案件が始まると、売買相手探しや交渉、デューデリジェンスや契約書の作成、事業の譲渡などしなければいけないことが多々あります。これらの面倒な手続きをM&A仲介会社にまかせることで、本業に集中できます。業績が落ちてしまうと、M&Aにおいて企業価値が下がり、売却価格も下落する恐れがあります。
M&Aの手続きに手間を取られ、本業の業績を落としてしまっては本末転倒です。M&Aの手間は専門家にまかせて、経営者にしかできないことに集中しましょう。
現代の日本には、数多くの中小企業M&Aの仲介会社があるので、これからM&Aを進めていく方はどの業者を選べばよいか悩みますよね。数ある業者の中でおすすめなのが、M&A仲介支援サービス会社のウィルゲートM&Aです。
ウィルゲートM&Aでは、15,100社を超える経営者ネットワークを活用し、ベストマッチングを提案します。Web・IT領域を中心に、幅広い業種のM&Aに対応しているのがウィルゲートM&Aの強みです。M&A成立までのサポートが手厚く、条件交渉の際にもアドバイスを受けられます。
一般的にM&Aの成約までは6ヶ月〜1年ほどの期間を要しますが、ウィルゲートでは平均で4ヶ月、最短1.5ヶ月での成約実績、40億円以上での成約実績もあります。完全成功報酬型で着手金無料なので、お気軽にご相談ください。
無料相談・お問い合わせはこちらから ※ご相談・着手金無料
M&Aの価格相場は幅広く、売り手企業の工夫や努力で売却価格を高めることは可能です。買い手企業の希望買取価格で妥協せず、有利に交渉を進められるように事前準備が大切です。M&Aは大きな労力を伴うので、M&A仲介会社の協力を受けて、効率的に進めていきましょう。
現代では数多くのM&A仲介会社が存在するので、まずはインターネットで調べて、M&Aの実績が豊富な会社を確認するのがおすすめです。
ウィルゲートが目指すのは、売り手様、買い手様、双方に納得感のあるM&Aです。M&Aがお客様の目的やご希望に合致しない場合、無理にM&Aをすすめることは絶対にありません。
M&Aで思わぬ失敗をしないためにも、まずは一度、ウィルゲートM&Aにご相談いただければ幸いです。
M&Aが解決策として見込める場合、15,100社以上の経営者とのネットワークから、最適なマッチングを迅速にご提示させていただきます。
成約実績は2年で50件以上、完全成功報酬型で着手金無料ですので、まずはお気軽にご相談ください！
ご相談・着手金は無料です。
売却（譲渡）をお考えの際はお気軽にご相談ください
